で買い急ぎなどの理由があった にせよ、ある土地が５億円で売れているときに、面積や諸条件が変わらない隣の土地が３億円の 価値しかないと評価することが難しいのは、容易に想像できると思う。 そうなると、ある土地の売買が高値で行われると、その隣地さらには周辺の土地までが結果的 に高く評価されてしまうことになる。「地価の高騰がさらなる高騰を呼ぶ」構図ができあがって 7i第3章不動産価格をどのように評価するのか 第３番目の評価手法が、最近ようやく脚光を浴びてきた「収益還元法」である。収益還元法と は、その名のとおり、不動産が持つ収益力を基準にして不動産の価格を算出するものである。こ の方式に基づく価格を「収益価格」という。 賃貸オフィスビルの土地建物価格を評価する場合を例にとって、収益還元法の考え方を見てみ よう。ある賃貸ビルの年間賃貸収入が１億円で、ビル管理などの費用（事例を簡素化するため減 価償却費は考慮せず）が３０００万円かかっているものとする。すると、そのビルの年間純収益 は７０００万円ということになる。この７０００万円の純収益が永久に続くものと仮定し、不動 産投資に対する市場の期待利回り（還元利回り）を５％とすると、その価値は７０００万円・－．５ ％Ⅱ必億円と計算される。